南砺市議会 2021-03-09 03月09日－03号
孤立化の可能性のある集落数を減らしていく事業は、国土強靱化地域計画において取り組むべき事業と考えますが、見解を伺います。 ○議長（榊祐人議員） 上口部長。 ◎総務部長（上口長博） 国土強靱化計画における孤立集落を減らしていく対策としては、孤立の要因となる土砂崩れや雪崩による道路寸断の解消を目的とした事業を引き続き行う計画としています。
孤立化の可能性のある集落数を減らしていく事業は、国土強靱化地域計画において取り組むべき事業と考えますが、見解を伺います。 ○議長（榊祐人議員） 上口部長。 ◎総務部長（上口長博） 国土強靱化計画における孤立集落を減らしていく対策としては、孤立の要因となる土砂崩れや雪崩による道路寸断の解消を目的とした事業を引き続き行う計画としています。
しかしながら、令和元年度から始まった第２期対策では、第１期対策に比べ、集落数は変わらないものの、共同活動の取組面積が約３．８％減少しております。 これは、議員ご指摘のとおり、世話役などの中心的な人材の不足や高齢化等による活動参加の減少、事務処理の煩雑・複雑化などが課題であると集落から伺っております。
中山間地域というのは、集落数が少なくて、なおかつ高齢化率も60％を超えているということで、当然空き家も多いし放棄田もたくさんあると、そういった地域であります。まさに荒廃が加速する状況にあって、イノシシがたくさんあらわれているという、そういう状況にあります。 繁殖力の強いイノシシは、個体数を半減させても翌年には昨年同様の個体数がいると言われております。
確かに、入善地区は２４集落、飯野地区では２８集落があり、他の地区に比べると集落数がかなり多く、それぞれの集落の課題も変わってくると思います。 そこで、現在、事業の主体となっている地区について、世帯数が多い地域に関しては小学校区ではなく、分けるという考え方があってもよいと思いますが、いかがでしょうか。
96 ◯ 農林水産部長（篇原 幸則君） 交付対象地域の農業集落数は４９２集落あり、平成２７年度末現在、この制度に取り組んでいる集落は２６６集落、全体の５４％となっており、取り組んでいない集落は２２６集落であります。
例えば平成２２年度には２基、２３年度には１０基、２４年度には１２基、本年度２５年度には１７基と捕獲おりを設置、また電気柵の貸し付け集落数及び総延長は５０集落、約２１３キロであります。
注意報、警報、大津波警報の場合、それぞれの発令対象の集落数、面積、世帯・人員をお聞かせください。 F番屋街への来訪者の避難は、誰がどこへ避難誘導を行うのでしょうか。避難の方法は徒歩でしょうか、それともバス、マイカーでしょうか。 G３月議会では「避難困難地域は氷見市にはない。全対象地域が５分以内に避難が可能」との答弁でありました。本当でしょうか。信じられません。
自主防災組織につきましては、現在、町全体の結成率は、集落数では全体の約８３％、人口ベースでは約９０％の組織率でございます。新興住宅や団地などで組織化が遅れているため、地域的には多少ばらつきがあるものの、順調に組織化が進んでいるものと考えております。
市内の集落で、該当条件があるにもかかわらず、中山間地、あるいは農地・水・環境支払制度を活用していない集落数、面積はどれだけあるのかお聞きします。 次に、このような状況のもとで、行政にさらに踏み込んだ対応をしていただきたいということで提案させていただきます。 支払制度を活用する、しないは、構成員の合意による申請主義ですから、申請がない以上は行政として何の落ち度もございません。
〔農林水産部長 藤井 敏君 登壇〕 9 ◯ 農林水産部長（藤井 敏君） 農業問題についての御質問のうち、まず、中山間地域の農業の振興について、中山間地域等直接支払制度について、第２期対策における対象集落のうちの取組集落数及
そこで、中山間地域等直接支払制度について、第３期対策での制度の主な変更内容、また現在取り組んでいる集落数と交付金の現況、さらには不参加集落の課題をどのように整理していくのかについてお聞かせを願います。 ２点目は、戸別所得補償制度についてであります。
本市の実施地区数につきましては、平成１９年度では９６地区、平成２０年度で１１２地区となり、現在、１２２地区、集落数では１４２集落が活動を行っており、面積にして約４，０４０ヘクタールで、これは対象面積の約３３．９％となっております。 こうした中、この事業につきましては、このたびの行政刷新会議による事業仕分けの対象となり、１割程度の予算要求の削減が示されたところであります。
２つには、中山間地域等直接支払、水田経営所得安定対策、農地・水・環境保全向上対策に取り組んでいる組織数、集落数と交付金等の現状、そして今後の指導についてお伺いします。 ３つには、中山間地域等直接支払制度、農地・水・環境保全向上対策事業等の今後の継続性についてどのように認識されているのかと、同制度の申請や事務手続などのさらなる簡素化についての見解をお伺いいたします。
また、この対策の期間が平成19年度から23年度までの５カ年ということでありますが、総合計画では指標項目「農村環境の保全を目指す集落数」に平成29年度までの目標組織集落数が表示してあることも考えると、補助金の切れ目が活動の中止とならないような活動の継続性が重要になるのではないかと思います。24年度以降の本市としての取り組み姿勢もあわせてお尋ねをいたします。 次の項目の質問をいたします。
まず、御質問の実施地区数につきましては、平成２０年３月末現在で９６地区、集落数では１０６集落が活動を行っており、面積にして約３,２８０ヘクタールで、これは対象面積の約２８％となっております。 次に、１年経過後の反省点につきましては、平成１９年度は、事業の初年度であったことから、具体的な活動の進め方がわからなかったり、活動項目の選択に迷ったりして取り組みが遅れた地区が見られました。
立山町の現状、準限界集落数及び限界集落数の今後の増加予想についてお伺いいたします。 次に、町民生活を守るための取り組みについてであります。 限界集落というのは６５歳以上の高齢者が集落人口の半数を超え、社会共同体の維持が困難な地域を指しています。また限界自治体という言葉まであり、山村崩壊の危機は限界集落から限界自治体へと移行するものと思われます。
農地・水・環境保全向上対策事業につきましては、現在９６地区、集落数で言いますと１０６集落で取り組まれており、面積にして約３，２８０ヘクタールで活動が行われております。それぞれの地区では、活動計画に基づいて用水の江ざらいや草刈り、用水沿いや農道の法面での植栽、子どもたちと一緒に行う水路の生き物調査などが、農家と非農家が一緒になり地域全体で行われております。
片品村（標高８００メートル）は、集落数３２、世帯数１，７６６世帯、人口５，７４８人で、栃木県日光市に通じる国道１２０号線が村内を走り、９つの温泉地や８つのスキー場があります。春は山菜採り、夏は川遊び、高原野菜の収穫、秋はキノコ狩りが体験できるグリーンツーリズムなど、年間観光客は２２７万人、観光と農業が主な産業で、明治以来、市町村合併は行っていないのであります。
この取り組み状況につきましては、８月末現在で９６地区、集落数で言いますと１０６集落が活動を行っており、面積にして約３，２８０ヘクタールで、これは対象面積の約２８％となっております。